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環境変化と改革の必要性
仮に医療費が増加することで多くの病院が恩恵を受けたとしても、国の社会保障費抑制の方針は変わらないため、すでに方向は明確になったように医療費の自己負担は増加することが予想されています。さらに在宅医療が進むなかで高齢者の受診は結果として目に見えない受療率低減が見込まれています。各病院では病院改革を行い利益を確保することが当たり前のことになってきました。
もちろん、病院は常に多くの課題をもち各職場において、さまざまな改革を行ってきていることは事実ですが、トップマネジメントが改革を誘導し、病院全体を大きく変えていこうという病院が増えてきたのです。
病院改革を行うときに、急性期、回復期、慢性期等どのような業態病院、また診療所においても必要となる増収ターゲットは増患です。増患のためのポイントを整理すると、
- 戦略立案
- 地域連携及び地域浸透
- 内部体質確立
- プロモーション
をあげることができます。
改革の具体化
１ですが、病院の戦略を明確にすることで、患者が来院しやすくなります。これが大きな強みです。これを特徴としている。この診療実績をもっている、といった実態をの開示もって増患につなげます。
また２ですが、機能分化した病院が地域の他医療機関と連携することで、必要な場所に患者情報の提供を行い適切な医療環境をつくることを意味しています。
３についていえば増患することは入退院が繰り返されるということで、受け皿としての組織に一定の質が担保されていなければなりません。質が低ければ多くの患者を受け入れ治療を行うことができないからです。仕事の仕組みの見直しや個人の技術技能向上が図られ、増患準備を行わなければなりません。
４は、自院の情報開示です。せっかくよい医療を行っていても、それが外に知らされなければ伝わりません。地域連携の項目でも説明しましたが、診療内容や実績、特徴や強みをしっかりと開示し、地域に周知してもらうことが必要です。プロモーションは待つ医療から出向く医療のスタートとなる事項であるかもしれません。知ってもらうという行為を仕掛けることは、地域に出向いて情報を提供することと同義だからです。
いずれにしても、増患がすべてを解決するということの理解をしなければなりません。各病院は、自院に提供された社会資源を100％活用し、地域住民に対する高い効用を維持するためにも増患が必要です。
増患と診療所との連携強化
病院は増患を行い収益を得て合理的な医療を行うことで利益が出ます。病院は利益を出しそれを自院の成長や地域への還元に活用します。利益は患者評価の証（利益を継続してあげることができる病院は、患者から評価されている）という事実を背景として、よい医療を徹底して行うことが地域において医療を継続する条件であるということができます。
なお、病院は増患を行うにあたり、診療所との連携を行うことに力を注ぐ必要があります。診療所による外来（プライマリケア）機能に期待し、自院は入院機能を軸に医療を行うというながれが医療の機能分化を進めるポイントだからです。診療所との連携強化による紹介受けや返送、逆紹介のあり方を議論する必要もありそうです。
